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子供にかかるお金は3000万円以上!?貯金すべき額から子供の口座開設まで

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子供が生まれたらすぐに考えたい子供にかかる費用

子育てにはどんなお金が必要?

子供が生まれたら気になる子育ての費用どんなお金が必要になるのかどれぐらいお金が必要になるのか気になりますよね

子育て費用は基本的に教育費養育費合計になります

子育て費用ですぐに頭に浮かぶ教育費は学校にかかるお金や受験費用塾の費用やお稽古ごとの月謝代などが該当しますそこに加えて養育費では食費や保育園代おもちゃ代やレジャー費用といった費用がかかります

教育費のポイントは公立を選ぶか私立を選ぶか

最初に教育費から確認していきましょう幼稚園3歳から高校までの15年間の学費の内訳は次のようになります

・幼稚園(公立)65万円

・幼稚園(私立)146万円

・小学校(公立)182万円

・小学校(私立)853万円

・中学校(公立)135万円

・中学校(私立)388万円

・高校(公立)   115万円

・高校(私立)   288万円

文部科学省平成24年度 子どもの学習費調査

 

公立と私立の差は幼稚園ではさほど大きくはならないものの6年間通う小学校や受験費用がかさんでくる中学校や高校では100万円以上の差が開いてきます

大学にかかる費用は国公立か私立でも文系か理系かで次のように異なります

・国立大学 511万

・私立文系 692万円

・私立理系 787万円

(出所)株式会社日本政策金融公庫 教育費負担の実態調査結果(平成26年度)」

私立の大学では医歯薬系になるとこれに増して高額な学費になることもありますまた、入学検定料や受験料なども加えて考えておかねばなりません

生まれてから22年間かかる養育費の合計は平均1640万円

次に養育費を見てみましょうAIUの現代子育て経済考2005よると平均的な養育費の内訳は次のようになっています

食費 671万円

衣料費 141万円

医療費 193万円

お小遣いレジャー費 469万円

子供の私的所有物 93万円1640万円

教育費+養育費=3000万円以上

教育費と養育費の平均額を見てきましたが合計すると次のようになります

全て国公立+養育費=2985万円

全て私立+私立文系大学+養育費=3703万円

全て私立+私立理系大学+養育費=3819万円

全て国公立では3000万円に収まる額ですが私立を選ぶと4000万に近づく額になることが分かります国公立を選ぶか私立を選ぶかがどれだけ重要かがわかる金額ですね

貯金しておくべき平均金額

まずはどれぐらい必要になるのかシミュレーションを

教育費と養育費の平均を計算してきましたがこれは各家庭によって異なりますよねもちろん子供が育つにつれてどんな進路に進みたいかによって違ってきますがまずはどれぐらい必要になるのかシミュレーションしてみましょう慌てる前に全体を把握することが大切です

収入からできる範囲でコツコツ積立を

次に収入のチェックをしてみましょう毎月必要な額を差し引いた上でどれぐらい貯金に回せるのか計算してみますここで気をつけたいのが無理をしないこと大切な子どもにかけたい教育費ですからなるべく手厚くしたい思いがちですが他の支出に影響があっては元も子もありません余裕のある額で毎月積み立てしていきましょう学資保険などを用いるのもおすすめです

ある調査によると

月々1万円1万5,000円貯金している世帯が多いようです

ぜひ参考にしてみてくださいね

子どものお金のための口座

子ども用の口座を作るときのポイント

子どもが生まれると、頂いたお祝いを入金したり教育資金を貯金するため、口座開設を考えるご両親も多いのではないでしょうか子どものためのお金として口座を分けておくことで貯蓄もやすくなるので子どものための口座は生後1ヶ月で作ることも多いようです

口座には普通預金や貯蓄預金など様々な口座がありますが3つの口座を作ることをおすすめします

 

一つ目は子どもがもらったお祝い金やお年玉を入金するための口座です子供の成長に合わせてその口座を子供に譲る予定がある場合などはこうした口座があると便利です

2つ目におすすめするのは自動積立定期預金です自動積立定期預金は親の口座から子供の口座へ自動的に毎月定額を積み立てることができるもので子どもがまとまった額を必要になるときの助けになります

3つ目は教育資金のための口座です。子どもの教育によって貯金する額も異なるのでプランに伴った自動積立定期預金にしておくのもおすすめです

教育資金の口座は親名義で

ここで注意しておきたいのが教育資金の口座は親名義にしておくことです近年金融機関を使った犯罪防止のために銀行における本人確認の管理がかなり厳しくなっています

そのため管理している親が引き出す場合であってもご本人でしか引き出せません拒否される場合がありますそのため、教育資金の口座は親名義で積み立て貯金していくことをおすすめします

2013年度税制改正にて、『教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置』が創設されました。

直系尊属(曾祖父母・祖父母・父母など)から、30歳未満のひ孫・孫・子へ教育資金を贈与した場合、受贈者1人につき、1,500万円まで贈与税が非課税となる制度が創設されました。 学校等以外(塾・予備校等)への支払いは500万円まで非課税となります。

 

子供のためのお金は無理なくコツコツと

教育費と養育費でひとり3000万円を超えてしまうこともある子供のためのお金途方もない額のようにも思えますがどれぐらい必要かを把握しコツコツためていけば貯金できない額ではありませんぜひ一度子どものための貯金についてじっくり考える時間を設けてみてはいかがでしょうか

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