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知るだけで得する!株の確定申告でうまく節約しよう

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株取引で利益をあげた場合は税申告が必要

利益が出ると所得税と住民税の対象になる

株取引で利益を挙げた場合は、税の申告が必要になります。
これは、所得に応じて所得税と住民税が課税されるため、国民には税申告の義務が存在するからです。

仕事とは別に、趣味として株取引をしている場合も、株取引を本業としてトレーダーとしている場合も、申告が必要な事は変わらないのです。

申告をしていなければ最悪脱税を疑われ、本来納めるべき税金よりも多くのお金を支払うことになります。
脱税の範囲に含まれなくても申告漏れとみなされ、課税の割合が高くなってしまう場合もあります。

株で利益を挙げた場合は申告を行うことが基本なのです。

一方で、損失を出した場合は所得がマイナスの状態になります。この場合は収入自体が無いため、税の申告が不要になります。

給与収入のみの収入の場合は、年末調整だけで、確定申告は不要です。
給与収入以外の収入が20万円以上ある場合や、個人事業主など年末調整外の方法で税申告が必要な場合は、別途申告が必要になるため注意が必要です。

 

手間を省きたいなら特定口座を作る

株取引をするためには証券会社で口座を作る必要があります。
口座は、一般口座・特定口座(源泉徴収なし)・特定口座(源泉徴収あり)を選ぶことが可能です。

一般口座、特定口座(源泉徴収なし)の場合は利益をあげると税申告が必要になります。

特定口座(源泉徴収あり)を選択した場合は、株取引で利益が出た際に自動的に税金が引かれるようになっています。自動で税金が引かれるため、特に確定申告などで申告する必要がなくなるのがメリットです。
注意すべきは、自動で課税されるため、取引に使えるお金が少なくなることです。

株で利益を挙げた場合、所得税と住民税を合わせて約20パーセントの税金が自動で引かれます。

一般口座、特定口座(源泉徴収なし)であれば利益分の天引きが無いため、次の取引などに資金を使えるようになり、短期で大幅な利益を挙げられる可能性があります。

特定口座(源泉徴収あり)の場合は自動で税が引かれるため、次の取引に使えるお金は少なくなってしまいます。

短期で取引をして収益をあげたい場合は特定口座(源泉徴収あり)は不向きなのです。

確定申告の手間は増えるものの、自分の資産運用の形に合わせて選ぶのが基本になります。

 

メリットとデメリットを知る

株は様々な方法で利益を挙げられるため、税申告と運用方法をセットで考える必要があります。

また、赤字になったときも手続きが必要になることがあります。

 

配当も利益として扱われる

株は売買によって利益を得るだけでなく、配当金を受け取ることや、貸し株を行うことで利益を出すことができます。

配当金は利益を出した会社が、株主に対して利益を還元する仕組みの一つです。
所有する株数に対して、年に1度か2度、1株に対していくらという形で配当金が支払われます。

「権利の確定日」と呼ばれる日に株を所有していれば、所有日数が1日で、その後すぐに売却しても配当金や株主優待などがもらえます。

これも株を通じて得た利益となるため、課税の対象となります。

配当金は書類で受け取り、銀行などで換金する方法か、口座に直接入金を依頼することができます。

特定口座(源泉徴収あり)に入金を依頼した場合は確定申告の必要が無く、自動で税金が引かれる形になります。

一般口座、特定口座(源泉徴収なし)の場合は所得額に応じて別途申告が必要です。

 

レンタル料も利益として扱われる

貸し株という、特定の株を証券会社に貸し出すことで利益を出す方法があります。

株取引の中には決済のタイミングを未来日に設定することで差益を得る取引方法があります。
この場合は持っていない株を他人や証券会社から借りて売買を行い、決済日に改めて決済を行って権利を返却する形になります。

株を貸している間はレンタル料が発生するため、株を貸すだけで利益になることもあるのです。

こちらも課税の対象になりますが、雑所得として課税対象となります。

 

赤字の際は確定申告が必要なときも

赤字の際は確定申告は不要なものの、翌年も株取引をする場合は申告した方が得になることもあります。
確定申告時に株取引の赤字を申告することで、翌年に赤字を繰り越せる仕組みが存在するからです。

赤字を繰り越した場合は、翌年以降に株で出た利益と相殺処理を行うことができます。

翌年に株で利益をだしても、前の年に赤字を申告した場合は課税範囲が縮小される形になるのです。

赤字の額が利益を上回ればさらに全額非課税の上で翌年以降に赤字を繰り越せる可能性もあります。
確定申告で赤字を申告し、翌年以降に引き継ぐ手続きをしなければ帳消しになってしまうため扱いに注意が必要です。

 

配当収入で20万円を超えるなら特定口座がおすすめ

配当収入の利益だけで20万円以上の利益が出る可能性があるのであれば、特定口座(源泉徴収あり)を作って株を購入するのがおすすめです。
確定申告の手間を省きつつ、安定した収入を得ることができます。

また、NISAと呼ばれる小額取引の利益を免税する口座方式もあります。
一定額以下であれば利益をあげても免税対象になるため、有効に活用するのがおすすめです。

給与収入があって株などの副収入の収益が年間20万円以下の場合は、一般口座でも確定申告は不要です。

税金が天引きされない分、得に思われることがありますが、別途住民税の申告が必要になる場合もあります。

ふるさと納税などで余分に税金を納めている場合は控除範囲内になることもあるため、自分が住んでいる市区町村役場に確認するか、面倒であれば特定口座(源泉徴収あり)などを活用するのも方法なのです。

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