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株で失敗したら必ず確定申告!繰越控除と損益通算をわかりやすく!

投稿日:

ayaka
おじさん

確定申告の必要がないNISA口座や特定口座で確定申告をするメリットってなんだと思う?

 

ayaka
JK あやか

え?ただ面倒なだけでメリットなんかないでしょ!

 

ayaka
おじさん

そういうと思った!でも、実は株で損失が出た場合に確定申告すると多くのメリットがあるんだ。一緒に見ていこう!

 

確定申告をしなければいけない場合は?

一般口座」や「源泉徴収なし特定口座」で取引している人は、年間で利益が出た場合、確定申告が必須です。

ちなみに、この二つの口座の違いは、確定申告の時に必要な「年間取引報告書」を作成するかしないかの違いでしたね。

この「年間取引報告書」を自分で作成するのは大変なので、証券会社に年間取引報告書を作成してもらえる特定口座を選ぶことをおすすめしました。

詳しくは( )の記事をチェック!

 

確定申告をしなくても良い場合は?

一方、「NISA口座」や「源泉徴収ありの特定口座」で取引している人は、確定申告は不要です。

これ、便利ですよね!

また、「株での収益が20万円以下」の場合や「年間で得られた利益が配当金のみ」という場合も確定申告はいりません!

詳しくは( )の記事をチェック!

 

株で損したら確定申告しよう!

NISA口座、源泉徴収あり特定口座は確定申告はいらないんでしたよね?

でも、「株で損をした時」に限っては特定口座でも確定申告をした方がいいんです!

そこで、繰越控除と損益通算について説明していきます!

 

繰越控除を使おう!

株取引で上場株式などを売却した場合、損失が生じることがありますよね。

ここで「繰越控除」の出番です!

繰越通算とは、その年に控除がしきれなかった損失の金額を、確定申告を条件に、翌年以降の3年間にわたって、株式等の譲渡所得や上場株式等の配当所得金額から控除できるという制度です。

 

例えば、配当金が30万円で、譲渡にかかる損が70万円だったとしましょう。

その年に年間取引報告書を作成すると、40万円の損になってしまいます。

そこで損失を次の年に繰り越して、翌年に損をした40万円を繰り越せるという制度が繰越控除です。

これは、損失がなくなるまで最大3年間、毎年繰越せるということになります。

次の年に前年の損失額の40万円を差し引いて課税されるので、翌年の利益にかかる税金分が少なくてすみます。

 

損益通算

今度は「損益通算」の制度を紹介します!

損益通算とは、その年の所得税額を計算する際に、不動産所得や事業所得、山林所得や譲渡所得に損失が生じた場合に、その損失分が他の所得金額から控除されるという制度です。

つまり、株取引で利益と損失を相殺するというのが損益通算です!

 

例えば、証券会社Aと証券会社Bで1つずつ口座を持っている人が、ある年の取引をした結果Aでは50万円の利益を得られたけれども、Bでは50万円の損失となったとしましょう。

その年は全体として、プラス50万円とマイナス50を相殺でき、0円となります。

税金がかからないのです!

また、損益通算は「譲渡損」と「譲渡益」の場合や、「譲渡損」と「配当金」という場合でも可能です。

例えば、その年の配当金所得が40万円あったけれども譲渡損が30万円だったとしましょう。

この場合、損益通算して、税金は10万円にかかることになります。つまり、40万円-30万円=10万円 となり、税金は

10万円×20.315% = 20,315円

 

 

配当金でも確定申告しよう!

本来、確定申告がいらない場合でも確定申告をした方がいいケースがもう1つあります!

それは配当金で利益を得ていて、課税される総所得金額は少ないという場合です。

配当金は源泉徴収のあと、口座に振り込まれるので確定申告は原則として必要ないのですが、配当金の確定申告時の課税方法を「総合課税」にすることで、配当控除という税金優遇措置が受けられます。

総合課税は、所得の少ない人の税率が低くなるという特徴があるので、課税総所得が少ない場合は源泉徴収税率より総合課税の税率のほうが低くなり、差額を返してもらえるのです!

 

配当金の税金の支払い方法は3つ

基本的に、配当金の税金の支払い方法は3つあります。

配当金に対して20%の源泉徴収が行われる方法と、確定申告をして総合課税を選んで配当控除を受ける方法、確定申告をして損益通算をする、申告分離課税という方法です。

そこで、課税総所得が1000万円以下の場合、配当所得以外の課税所得が1000万円を越える場合、配当所得を加えると課税所得が1000万円を越える場合について配当控除の計算方法を考えてみましょう!

 

具体的に考えてみよう!

配当所得を総合課税で申告すると配当控除が受けられます。

配当控除の計算方法として、配当控除は配当所得の金額の10%もしくは5%に相当する金額が控除できます。

課税総所得が1,000万円以下の場合

配当所得の金額×10%となります。

配当所得以外の課税所得が1,000万円を超える場合

配当所得の金額×5%となります。

配当所得を加えると課税所得が1,000万円を超える場合

1,000万円以下の部分の配当所得の金額×10%+1,000万円を超える部分の配当所得の金額×5%となります。

 

確定申告をする上での事前準備

確定申告をする場合には、事前準備を行う必要があります。

まず、株の売却の合計金額を調べましょう!

次に、取得費や譲渡の際に要した費用の額などの取得費を調べます。

 

なお、損益通算は、上場株式などを譲渡した場合、繰越をした損失を未上場株式を譲渡した時の利益から通算することも可能です。

そのため、購入金額と購入と売却時の手数料、給与所得も調べておくようにしましょう!

 

確定申告でおトクに投資!

一般口座や源泉徴収なし特定口座で取引している人は、1年間で利益が出た場合、確定申告が必要です。

一方、NISA口座や源泉徴収あり特定口座のように確定申告をしなくてもいいケースもあります。

しかし、株で損した時には確定申告を行うと、損益通算や繰越控除などを受けることができます。

少々面倒ではありますが、少しでも利益を増やすためには確定申告をしましょう!

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