くらしのお金

これで丸わかり!新しくなった確定拠出年金「イデコ」で充実した老後を送ろう

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個人型確定拠出年金iDeCoは、自己責任で運用しなければいけませんが、大きなメリットがあります。どのような商品なのか、詳しくご案内しますので、参考にしてみて下さい。

 

確定拠出年金「iDeCo」

確定拠出年金iDeCoは、「individual-type(個々の)、Defined(定義する)、Contributin(寄贈)、pension plan(年金)」の頭文字を組み合わせて作られた名称で、一般公募で決まりました。iDeCoのiには私(自分)が運用するという意味合いも込められています。

確定拠出年金は、2001年からスタートした商品です。しかし、加入できる対象が自営業者や企業年金のない会社に勤めているといった人に限定されていました。

 

しかし、

2017年1月から、これまで加入者が限られていた個人型確定拠出年金に、現役世代のほぼ全ての人が加入できるようになりました。

その中には、専業主婦や公務員なども含まれています。日本の年金制度は、職業や勤めている会社によって異なります。一般的に、全ての人に共通する国民年金、会社員や公務員などを対象にした厚生年金、そして企業年金や個人年金に分けられます。

個人型確定拠出年金は、個人年金制度の一つで、掛け金の額や運用する金融商品を自分で決められるのが特徴です。そのため、運用する商品によって将来受け取る額が異なる育てる年金と言えます。

個人型確定拠出年金の魅力は、3つの税制上の手厚い優遇、ポータビリティーです。ポータビリティーとは、年金資産の持ち運びやすさのことを言います。転職・離職、結婚し専業主婦になった後、仕事に復帰するなど、ライフスタイルに変化が生じた場合でも、途切れることなく年金資産を蓄え続けることが可能となります。

 

確定拠出年金の掛け金は?

確定拠出年金の掛け金は、5,000円から始められます。更に、1,000円単位で掛け金を増額することも可能です。この掛け金については、年に1回変更できます。

掛け金は、職業や働く会社によって異なります。掛け金の上限は、加入者により異なり、自営業者(第一号被保険者)の場合は月68,000円(年間816,000円)掛けることができます。この額は国民年金基金と付加保険料を合わせた額となります。

それから、

専業主婦(第三号被保険者)の場合は、月に23,000円(年間276,000円)掛けることができます。

公務員(第二号被保険者)になると、月に12,000円(年間144,000円)掛けることができます。

会社員(企業年金なし第二号被保険者)の場合は、月に23,000円(年間276,000円)掛けることができます。

会社員(企業型確定拠出年金加入第二号被保険者)の場合は、マッチング拠出制度を導入していないことと、企業型の規約にてiDeCoへの加入が認められていれば、月20,000円(年間240,000円)掛けることができます。

会社員(企業年金のみあり第二号被保険者)の場合は、月12,000円(年間144,000円)掛けることができます。

会社員(企業型確定拠出年金加入+企業年金あり第二号被保険者)になると、マッチング拠出制度を導入していないことと、企業型の規約にてiDeCo加入が認められていれば月12,000円(年間144,000円)掛けることが可能です。

 

運用できる商品は?

確定拠出年金は、自分で運用する商品を選べます。しかし、その運用結果によって受け取る金額が異なりますので、商品選びは非常に重要です。

iDeCoナビでは、「商品内容で比較」というボタンをクリックすると、金融機関ごとの商品概要を調べることができます。金融機関ごとに商品数が表示されていますので、自分が運用してみたい商品がどの金融機関にあるのかが分かります。金融機関名をクリックすると、商品詳細のページに移り、具体的な商品名や手数料を確認することができます。

投資信託は、運用をプロに任せますが、その報酬として信託報酬という手数料がかかります。この費用は、金融機関ごとに異なり、運用している間その残高に対して日々徴収されます。

高いのか安いのかは、国内株のパッシブ、外国株のアクティブが同じカテゴリーの中で比較をします。手数料は、常に負担しなければなりませんので、冷静にチェックする必要があります。

商品は、日本債権、日本株式、外国債券、外国株式、国内リート海外リートなどがあります。また、商品は元本割れの心配のない元本確保型と、ハイリスク・ハイリターンの元本確保型以外に分けられます。商品は、各金融機関によって商品数や手数料が異なります。

 

個人型確定拠出年金のメリットは?

掛け金の全額が所得控除!

個人型確定拠出年金の掛け金は、全額が所得控除の対象となるため、所得税や住民税の負担を軽減することができます。

例えば、35歳の既婚男性で年収が400万円の場合で考えてみましょう。掛け金を月に15,000円積み立てた場合、所得税と住民税の節税効果で年間27,200円となります。満期となる60歳まで25年間積み立てた場合、トータルで680,000円も節税できます。

 

運用益は非課税!

毎月15,000円を積み立て年利3%で運用すると、掛け金の元本が450万円で残高はおよそ670万円となります。一般的な金融商品では、運用益に約20%の税金がかかります。しかし、個人型確定拠出年金であればおよそ44万円の福利効果が発揮されます。この差は、運用期間が長くなるほど広がっていきます。

 

税制優遇措置も!

将来、年金や一時金として受け取るも税制優遇措置を受けることができます。一時金で受け取る場合、退職所得控除が適用となります。

例えば、30年間積み立てた年金資産を一時金で受け取る場合、退職金と合算し、1,500万円までが非課税対象となります。年金として受け取る場合は、公的年金等の控除が適用となります。控除額は、厚生年金など他に加入している公的年金や確定拠出年金を合算した金額を基に算出されます。

 

個人型確定拠出年金のデメリットは?

運用結果は自己責任!

確定拠出年金は、自分自身で運用し積み立てる方式なので、運用結果については自己責任となります。そして、受け取る年金額は運用の成果により変わってくるという投資リスクがあるということです。

従来の確定給付型年金は、企業が掛け金を拠出して企業が運用しています。運用成果にかかわらず、受けられる給付額は決定しています。

 

しかし、確定拠出年金は、運用者個人が行うことになります。なので、運用が上手くいけば受給額が増えますが、運用が上手くいなかったら受給額は減ります。

 

60歳までは引き出せない!

それから、確定拠出年金は、原則として60歳になるまで引き出せないというデメリットがあります。確定拠出年金の場合には、給付金を受けられる年齢が60歳以降と決まっていますので、60歳になる前に資産が必要な場合が起きたとしても引き出せません。

また、勤続3年未満では、資産の持ち運びができないケースがあります。転職先で確定拠出年金を導入していたとしても、転職する前の企業での勤続年数が3年未満であると、それまでの運用の結果や資産をその転職先に持ち運ぶことができないケースもありますので、注意が必要となります。

それから、専業主婦の場合は、所得控除を取ることができませんので、こちらも気を付ける必要があります。

 

おすすめの証券会社

SBI証券

SBI証券は、2017年6月から口座管理手数料をゼロ円にしました。

口座管理手数料は、運営管理機関を決めてそこで口座を開設すると、毎月必要となります。ほとんどの金融機関では、月額何百円と固定した額を口座管理手数料として取っているので、ゼロ円というのはかなり大きいと思います。SBIはこれまで、預けている金額の残高によって管理手数料が変わってくるというシステムでした。

それから、加入時の手数料、他社からの乗り換え手数料は1回につき1,080円かかっていましたが、これについてもゼロ円になります。商品ラインナップも豊富です。

 

楽天証券

楽天証券は、口座管理手数料がゼロ円です。

それに、運用コストを抑えたい人に嬉しい「たわらノーロードシリーズ」等、低コスト商品が豊富です。元本確保型は、みずほDC定期預金のみとなっていますが、厳選された信頼できる商品ばかりです。国内の商品の他に、海外の株式やリートなど全部で28もの商品が用意されています。既に、楽天証券で口座開設をしていて、株取引やFXを行っている場合は、1つのIDで管理することができるので便利です。

初心者向けのセミナーも開催しているので、投資についての理解度を増やしていけます。どちらの証券会社も維持費を抑えることができて、商品が豊富なところがいいですね。

 

安定した老後を迎えるために

老後のための生活費は、誰もが心配に思うことではないでしょうか?

老後のための準備は、現代的な問題で非常に重要な課題です。65歳の男性は19年、女性は24年セカンドライフがあると言われています。実際には、もっと長くなる場合も十分に考えられます。女性の半数近くは90歳以上長生きをされています。

長い老後に備える時に、国の年金は徐々に下がっていく傾向にあります。一方、高齢者については、負担が増えてきます。消費税や医療保険、健康保険、介護保険の自己負担も高まってくることが考えられます。

老後について、余裕をもって備えていかないと大変なことになるというのが、今の日本が抱えている問題です。お金の準備は、働ける時しかできません。実際に年金生活に入って働かない状態になると、老後に貯金はできません。健康的にもいつ大きな病気になるかもしれませんので、65歳になった時にもらえる年金を2割貯金して、75歳の時に使うという訳にはいかないのです。

老後の蓄えは、早ければ早いほど始めることで安定した老後を迎えることができます。

確定拠出年金は、少額から始めることができますので、始めは少額から始めて少しずつ勉強をして、どの商品がいいのか分かってきたら掛け金を増やしたり、購入する商品を増やしていくといいでしょう!

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