株式投資

インフレとデフレが資産に与える影響って?インフレ・デフレに強い資産に投資しよう!

更新日:

ayaka
おじさん

今回のテーマは、「インフレとデフレ」だよ!

 

ayaka
JK あやか

そんなの知ってるよ!学校で習ったもん!

 

ayaka
おじさん

おっ、自信たっぷりだね!じゃあ、インフレやデフレが発生すると、資産にどう影響してくるか知ってる?

 

ayaka
JK あやか

えっ、そう言われると知らないかも。。

 

ayaka
おじさん

だと思った!今回は、インフレとデフレが株式などの資産にどう影響を与えるか、またどのように投資すればいいかをわかりやすく説明するよ!

 

2012年12月に、緩やかなインフレを目指す安倍政権が発足し、約5年が経過しようとしています。

この5年間でデフレ状況については、ほぼ終止符が打たれ、日経平均株価は約2倍に上昇しました。

そんな「インフレ」とは何か、またデフレとは何かについて紹介します!

 

インフレとは?

インフレの基本的なしくみ

インフレとは、「物価が上昇していくこと」をいいます。

家電製品や自動車などのモノに対する、一般消費者の需要が供給量を上回っているときに、インフレが発生します。

 

インフレを具体例から考えてみましょう!

一般消費者の購買意欲が強く、自動車メーカーの供給量が不足している状況が続いたとします。

自動車メーカーは1台100万円の軽自動車の価格を、110万円に値上げして販売することになります。1台あたりの価格が110万円となっても、引き続き軽自動車の販売が好調ならば、インフレの状態に入ったと言えますね!

 

ハイパーインフレって?

ハイパーインフレとは、「物価上昇率が1年間で50%や100%も上昇してしまう現象のこと」をいいます。

 

実例としては、2017年9月現在のベネズエラの状況を挙げることができます。

ベネズエラは代表的な原油生産国ですが、2015年以降、原油価格が下落し続け、2017年9月現在では原油価格は2014年頃の半値以下に落ち込んでしまっています。この結果、ベネズエラの国庫収入が大幅に減少してしまい、食料品や日用品を海外から購入することさえ、まともに行えなくなってしまいました。そこでモノ不足が深刻となってしまい、物価が上昇してしまいました。

また、ベネズエラ政府は国庫収入不足を解消するために大規模な国債発行に踏み切ったため、財政が急速に悪化しています。この結果、ベネズエラ通貨が急速に安くなっており、輸入物価が急上昇していることも、ハイパーインフレの要因となっています。

 

なお、現在ベネズエラでは

紙おむつ1パックが日本円で約1万円

ニンジンが1kgあたり1500円

で売られています。

 

デフレとは?

デフレの基本的なしくみ

デフレとは、「物価が下落していく現象のこと」を言います。

デフレを具体例から考えてみましょう!

 

自動車メーカーで年間100万台が生産されている、1台あたりの販売価格が200万円の普通自動車に対して、一般消費者の需要が年間あたり80万台分しかないとします。

この場合、自動車メーカーは売れ残りの20万台を在庫として抱えるわけにはいきませんから、1台あたりの販売価格を180万円に値引き販売をすることによって、生産した100万台を売り切ろうと努力します。

このように、需要の量よりも供給量のほうが多い状態で、物価が下落しやすくなるんですね!

 

デフレスパイラルって?

デフレスパイラルは1990年以降、日本社会で起こった現象です。日本社会全体が節約や緊縮を第一優先に考えた結果、物価が毎年下落していきました。

民間企業の発想としては、新たなビジネスを始めて失敗してしまった場合は自己資本を毀損してしまい、新たな損失を計上しなければならなくなります。このため新たなビジネスを始めたくないという、委縮した発想の企業経営が行われました。

この結果、従業員の賃金上昇は大幅に抑制されました。

また、一般家庭においては、できるだけ無駄遣いを避けて、家電製品や所有している自動車については、できるだけ長い期間使用し続けようという機運が高まりました。このため一般家庭による消費意欲が薄れ、家電製品のメーカーや自動車メーカーは日本国内における販売において苦戦を強いられたのです。

この一連の動きによって、

家電製品や自動車メーカーでは人材採用を抑制し、賃金引き上げもできるだけ抑制する政策を実施しました。守りの経営に徹したのです。

そして、これら家電製品や自動車メーカーの従業員の家庭では、もう二度と給料が大幅に上昇する時代はやってこないと判断し、できるだけ節約をしようと考えるようになっていきました。こうして、一般家庭の消費意欲が減退していると判断した大手スーパーや衣料品業界は、いっせいに安売り戦略に打って出るようになりました。

この結果、物価は下落し続けたのです。

一般消費者の購買意欲の減退や賃金が上昇しないという現象が、デフレ継続の大きな要因なんですね。

 

インフレやデフレは資産運用にどのように影響するの?

インフレ時の資産運用

物価が上昇トレンドにあるインフレ時には、ほとんどの民間企業が増益基調となります。

大手スーパーならば、デフレ時には仕入れ値と販売価格の差額は少なかったのが、インフレ時には仕入れ値と販売価格の差額が開きますので、利益が増加します。また、インフレ時には一般消費者の需要量が、家電製品や自動車メーカーの生産量を上回るケースが多いですから、これらの企業の利益も増加していきます。

したがって、インフレ時の資産運用としては株式投資が有効な手段といえます。

 

株式市場には、さまざまな業種の企業が上場していますから、インフレを享受できている業種を選び出し、そのなかからさらに利益が増えやすい企業を選ぶことが、効率的に資産を増やす方法と思われます。

また、インフレ時には消費者物価だけではなく、不動産価格も上昇していく傾向にあります。東京証券取引所に上場している不動産REITを購入することも、効率的な資産運用手段と言えるでしょう!

 

デフレ時の資産運用

デフレ時は物価が下落していきますから、ほとんどの民間企業の利益は圧迫されることになります。

したがって、ほとんどの上場企業の株価は下落していき、株式投資を資産運用の主な手段としている場合には、大きな損失を被る可能性が高くなります。

また、デフレ時には不動産価格も下落する傾向がありますから、不動産REITの価格も下落する確率が高まり、損失を被る可能性が高くなります。

 

一方、いち早くデフレに対応して、商品価格の大幅な値下げに踏切って利益の確保に成功する企業もあります。スーパーや一部の衣料品販売企業やドラッグストアなどです。

これらのデフレ対応に成功した企業の株価は、上昇していく可能性があります。

 

インフレ・デフレに強い資産って?

株と不動産はインフレに強い!?

先述のとおりインフレに強い資産は、「株式」と「不動産」です。

これは、過去のインフレ時のサラリーマンの賃金上昇率や個人事業主の手取り収入の伸び率と株価や不動産価格の上昇率とを比べると、株価や不動産価格の上昇率のほうが大幅に高いことが多いからです。

インフレ時でもサラリーマンの給料が3年間で2倍になることは、かなり少ないケースですが、株価や不動産価格は3年間で2倍となるケースが多々あります!

 

現金と国債はデフレに強い!?

デフレ時に強い資産といえば、「国債」をあげることができます。

世界中の投資顧問やヘッジファンドで運用されている資金は数百兆円といわれていますが、これらの資金は常になんらかの資産に投資をしなければならない性質を持っています。

またデフレ時には、株価や不動産価格は下落していきますから、これらに投資をするわけにはいきません。したがって消去法的な選択肢として、国債が買われる傾向にあります。

国債は、国家が元本を保証していますから、とくに先進国の国債は買われやすい傾向にあります。ちなみにデフレ時の日本でもっとも買われた資産は、日本国債でした。

 

経済状況を見極めて資産運用を!

日本はインフレ政策に転換してから約5年が経過しますが、いまだにインフレ率は0.5%前後を推移しています。

この原因は2014年における消費税の増税でしょう。この増税のあと、一般消費者の消費意欲は今日に至るまで減退し続けています。そんな中、2019年10月に再び増税が実施されようとしています。

表向きインフレ政策を掲げつつ、一方ではデフレ要因となる増税政策を掲げているのが、現在の日本政府です。

ですからインフレ政策が成功するか否かは不透明でしょう。

日本の投資家は、日本のインフレ政策が成功するか否かを見極めて、臨機応変に資産運用しましょう!

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